住宅金融支援機構で融資を受ける

不動産投資について考えていると、様々な悩みや心配事に直面します。
相続について対策を考えておかなければ固定資産税について心配することになりますし、確定申告についても準備する必要があるなど、例を挙げれば切りがありません。
不動産投資のきっかけは人それぞれですが、所得を増やしたいという理由で賃貸経営を始められた方は多いと思います。そのため、不動産を現金で購入しようと考える方は少なく、ほとんどの方が金融機関で融資を受けたいと考えます。
今回は、融資を出す金融機関のうちのひとつである、住宅金融支援機構についてお話していきたいと思います。

住宅金融支援機構について

住宅金融支援機構とは、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援して住生活向上への貢献をめざす独立行政法人機関で、いわゆる政府系金融機関です。元は『住宅金融公庫』という名前で、変更されてから数年が経過していますが、そちらの名前で覚えている方も多いかもしれません。
近年では、『フラット35』という商品が有名となっており、殆どの方は住宅ローンを取り扱っているイメージしかないと思います。しかし、実は賃貸マンション向けにも融資を出していたりするのです。

住宅を購入したのに事情により住めなくなったとき

生活していく中で、自身を取り巻く状況が大きく変わってしまうケースがあります。例えば遠方への転勤、家族の介護など、事情は人によって様々です。
そうした事態に備えて、住宅金融支援機構では住宅ローン等の条件変更に関する取組方針の公表及び取組体制の強化という考えを持っています。

住宅金融支援機構の賃貸融資について

住宅支援機構の賃貸融資について、いくつか紹介していきます。

①子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資

子育て世帯に必要な広さと高い省エネルギー性能を有し、入居者の健康面に配慮した賃貸住宅の供給を目的とした建設資金の融資です。
優良賃貸住宅の建設を検討される方におすすめです。

②サービス付き高齢者賃貸住宅購入融資

高齢者が安心して暮らせるための良質な住まいの供給を促進することを目的とした、サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る購入資金の融資です。
申し込み時点でサービス付き高齢者住宅の登録を行っていた場合、融資の対象とならないので注意が必要です。

③まちづくり融資

賃貸住宅事業または自社使用を目的として、増床などを取得するために必要となる資金の融資です。まちづくり事業として、事業の初期から完了までの各段階の資金ニーズに応じます。
まちづくり融資は、計画しているまちづくり事業が「どこで(地域要件)」「どのような手法により(事業要件)」「どのような建築物を建てるか(建築物要件)」の3つの内容に該当する事業に活用可能です。。


金融機関は銀行や信用金庫だけではありません。
住宅金融支援機構では、今回ご紹介した融資だけでなく、様々な考えのもと住宅ローン以外の融資も行っています。自分がどのような物件を購入し賃貸経営を行っていきたいのかを考えて、それに合った融資制度があるのか調べて検討してみるのもよいのではないでしょうか。



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