融資の連帯保証人について

金融機関から融資を受ける際、連帯保証が必要となる場合があります。債務者が返済できない場合、代わりにその債務を履行する責任を負う人を保証人といい、保証人の負う債務のことを保証債務といいます。
今回は、この保証人について説明していきます。

連帯保証人とは

連帯保証人とは、主たる債務者と同じ責任を負う人を指します。融資の主たる債務者と連帯して債務を負い、その連帯保証債務を負う人を連帯保証人といいます。
連帯保証人は催告・検索の抗弁権がなく、金融機関等の債権者から支払いの請求を受けた場合、先に主たる債務者に請求して欲しいと主張する権利を持ちません。主債務者に財産があるにも関わらず債権者から競売等の執行を受けた場合も、先に債務者の財産から執行して欲しい等主張する権利も持ちません。

融資を受けるときの『団信』

団信とは団体信用生命保険を省略した言葉です。
融資を受けた人が死亡または高度障害になった場合、本人に代わり残債の全額支払いを保険会社が行います。住宅ローンや不動産投資において、団信に加入すれば原則保証人は不要となることもありますが、注意しなければならない点もあります。団信に加入すると金利が上がる場合があるという点です。
団信の種類によって異なりますが、0.3%前後の金利がプラスされる場合が多く、また団信の保証金額にも上限があります。

法人で融資を受ける際の保証人について

保証人なしで融資を受けたい場合、法人を新設して融資を受けるという方法があります。
また、団信の保証金額の上限を超える融資を受ける際、この方法を検討する方もいらっしゃるのではないでしょうか。
金融機関、特に地方銀行は、団信の保証金額を超える融資をする場合、保証人を求めてくることが多いです。法人を使うことで、保証人は代表者のみで連帯保証人は不要、となるケースがあります。

法人での購入と個人での購入

前項で法人の話をしましたが、物件を法人で購入するのと個人で購入するのとでは、どのような違いがあるのでしょうか。
保証人が立てられる場合であっても、最初から法人で買うことを選択される方がいらっしゃいます。法人での購入の方が、今後不動産投資を広げやすいという考え方があるからです。
もちろん、個人の属性や金融資産の状況が良い場合には、個人での購入の方がいいこともあるのですが、今後物件を増やしていきたいと考えた時、個人では融資を受けられる総額に限界があり、買い増しができなくて困るという方もいらっしゃるのです。

融資の審査の基準について

法人での物件の購入は、個人が保証人を立てて物件を購入するよりも、融資審査のハードルは高いといえるでしょう。既にその法人で融資を受けている場合には、過去の実績を考慮されすんなりと審査が通る場合もあります。しかし、不動産賃貸業で全く実績がない場合、先述の通り法人で物件を購入する方が融資のハードルは高いです。そのため、購入する物件の金額や利回りをしっかり検討することが重要となってきます。
また、金融機関によっては新設法人への不動産融資を行わないところもあるため、あらかじめ各金融機関の融資の条件を知っておくこともポイントの一つと言えるでしょう。



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