よく耳にする「信用情報」って何?

サラリーマン大家さんが物件を購入するためには様々なことを勉強する必要があります。物件の見極め方・賃貸需要の見定め方・融資・出口戦略についてなど多岐に渡ります。そのような情報を取得するために本を読まれたり、コラムを読まれたり、セミナーに参加されたりと、皆様は日々努力をされていらっしゃるのではないでしょうか。
弊社には、日々収益物件をお持ちのサラリーマン大家さんがご相談にいらっしゃいます。そのほとんどの方が金融機関から融資を受けて購入されております。今回は融資のカテゴリーでも「信用情報」について解説していきます。

融資が受けられる、受けられないは何で判断される?

収益物件に限らずマイホーム等の大きな買い物を検討する時には、金融機関からお金を借りて購入する方が多いのではないでしょうか。しかしながら、誰でもが借りられるということではなく、その方の属性や現在の借入状況によって、融資を受けられる金額が変わってきます。
金融機関はお客様から融資の申込みがあると、その方に融資しても問題ないのか、融資するとすればその金額はいくらまでなのかを、その方の借入状況をみて判断します。この判断の際に金融機関がみている情報を「信用情報」と言います。

信用情報とは?

では、具体的に信用情報とはどういった情報のことをいうのでしょうか。
例えば、ローンの返済が滞った場合に「ブラックリスト」に載ってしまうと聞いたことはないでしょうか。実際に、ブラックリストというリストはありませんが、クレジットカードの返済を滞納したり、任意整理や自己破産などの債務整理をしたりするとリストに記載され、お金が借りられなくなってしまうという認識の方が多いのではないでしょうか。そのリストと言われているものが、指定信用情報機関が扱う「信用情報」のことを指しているのです。
指定信用情報機関にどのような情報が登録されているかというと下記の情報が登録されています。

①個人の属性
申込時に記載されていた氏名や生年月日などの基本情報

②既存の契約内容
利用しているクレジットカードやローンの契約内容・商品名支払回数・極度額などの情報

③支払状況
過去の入金履歴や延滞情報、自己破産に関する情報

④借入残高
年間請求予定額や遅延の有無などの情報

といった情報が登録されています。

金融機関はどこをみて融資可否の判断をするのか?

金融機関は、信用情報に基づいてその人に支払い能力があるかどうかを判断し、融資をするかどうかの判断をします。不動産投資において、融資を受けて購入したいと考えた場合には、この信用情報が大きくかかわってくるのです。
それでは、どのようなことがポイントとなってくるのでしょうか。
まずは融資を審査する時点で既存の借入の残高総額が大きくかかわってきます。不動産投資のための融資だけでなく、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの残高など、あらゆる金融機関からの借入金額での判断となります。
次に、借金の残高に無理のない場合には、既存の支払い状況が見られます。ご年収と返済額から計算した年収倍率は、どの金融機関も重点を置いているポイントです。また、過去に返済が滞っていた場合には滞納履歴が記録されているため、融資は非常に厳しいでしょう。

金融機関に提出する書類について

不動産投資において、金融機関に融資を申し込む際には下記のような資料が求められます。

・本人確認資料
・ご家族の情報(名前、勤務先、年収、学校名など)
・源泉徴収票、確定申告書3期分
・お持ちの不動産すべての固定資産税の納税通知書
・金融資産(預金・株式・積立性のある保険)
・他に借入がある場合には、借入の返済予定表など
法人を所有されている場合は法人の情報も提出が必要な場合もあります。

金融機関よっては上記以外の書類の提出が求められることもあるかと思いますが、上記が一般的な提出書類となります。


いかがでしたでしょうか。
今回は「信用情報」について解説しましたが、不動産投資において、借入のご状況、ご家族の情報、金融資産においてまでも開示し、融資を受ける準備をすることが必要になってきます。ご自身のご状況に購入したい物件の規模や金額があっているのか、収益物件としての借入と収益性は問題無いのかなども踏まえて物件購入を検討していくことが、不動産投資の成功に大きくかかわってくるのではないでしょうか。



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