海外不動産投資について

近年の国内不動産の売買価格高騰を受け、海外不動産に興味を持たれる方が年々増加しています。
日本国内は少子高齢化が進んでおり人口が減少しているにもかかわらず、新規アパートが乱立しています。各金融機関も市場の縮小を予想・懸念しており、そのような情勢の中、国内の投資家が海外に目を向けるのは当然の流れと言えるでしょう。
今回は、『海外不動産投資』についてお話していきたいと思います。

海外不動産の融資

不動産を購入する場合、殆どの方が金融機関から融資を受けて物件を購入します。海外不動産の購入についてもそれは同様で、家賃収入から融資の返済をし差分を利益として得るという根本も変わりません。
国内不動産は、条件さえ合えば問題なく国内の金融機関から融資を受けることが出来ます。一方で海外不動産は、一部の対応可能な国内の金融機関を除き、海外の金融機関から融資を受けることとなります。この海外の金融機関から融資受けるという点が、海外不動産投資を行う上での大きなネックとなってきます。
まず、手続きが非常に煩雑です。そして、融資条件の厳しさは昨今の国内以上であり、物件価格の50〜60%までしか融資が受けられない場合がほとんどです。また、一般的に海外の金融機関を利用すると金利負担が国内の金融機関の倍近くになり、家賃収入が得づらくなります。そのため、海外の不動産投資家は日本の金利を羨んでいるのです。

海外不動産のメリット

融資情勢が厳しい中、それでも一定数の方が海外不動産投資を行なっているのは、それを加味しても海外不動産投資にメリットがあると感じているからです。高い経済成長を続けている国々では、人口増加によって不動産の需要が増加し続けており、所得や物価の上昇と共に家賃の増加も期待できます。
また、分散投資になることもメリットの1つです。日本国内においては、経済の停滞が度々取りざたされています。今後、円安が進行していく可能性は非常に高いです。そんな中で、国内投資にのみこだわることは、リスクが大きいと言えるでしょう。日本経済は今後も絶対に大丈夫、と断言できないのが現実です。海外の不動産を持つことは、それだけでリスクヘッジとなります。
しかしながら、これらのメリットは逆にデメリットになる可能性も秘めています。

海外不動産のデメリット

海外不動産投資のメリットとデメリットは表裏一体と言えます。上記のメリットは、それぞれデメリットにもなり得るのです。
分散投資には、為替リスクによるデメリットがつきものです。為替相場の変動により大きな利益を生む可能性は当然ありますが、逆に不動産投資に成功して得た利益をこの部分で失う可能性も大いにあります。また、カントリーリスクもここに含まれます。特に新興国においては、法律や税制の変更により購入した物件を失うという可能性もゼロではないのです。
そして、人口増加と経済成長を続ける国においては、急激な成長が止まった時、物件価格の下落が始まるというリスクがあります。特に新興国においては物件価格の上昇が目覚ましく大変魅力的に映るのですが、それだけに囚われてしまっては危険です。政治経済情勢も鑑みて、物件は慎重に選定していくべきでしょう。

情報収集の重要性

以上のように、海外不動産投資には多くのメリット・デメリットがあります。
そんな海外不動産投資を成功させるための鍵となるのが、情報の取得です。ただし、物件や当該国内・国際情勢など、全ての情報を手に入れることは非常に困難です。また、情報は入手した後真偽の確認をしなければなりません。その確認や判断も非常に困難だと言えるでしょう。しかしながら、困難だといって情報収集を怠ってはいけません。買った物件が実は存在しないといった国内ではありえないようなトラブルに巻き込まれないよう、一定以上の情報は入手しておくことをオススメします。

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